東京産業グループ行動規範

当社グループの役員および従業員は,常に誠実かつ公正で高い倫理観をもって行動し、社会的な貢献を果たしつつ、当社グループが社会から信頼を受け、持続的に発展するよう努めなければならない。
そのため、当社グループの役員および従業員は、東京産業グループ行動規範を遵守しなければならない。

1. 法令などの遵守
   • （1）国内外の法令および規則を遵守し、社会規範に従った行動を行うものとする。
   • （2）本行動規範をはじめ、会社が定める社内規定および社内ルールを遵守する。
2. 人権の尊重
   • （1）すべての人の尊厳と権利を尊重し、人権侵害は行わない。
   • （2）すべての人の人格・個性・多様性を尊重し、人種・民族・国籍・出自・信条・宗教・性別・年齢・心身の障害・趣味・学歴などを理由とした差別は行わない。
3. 健全な職場環境の実現
   • （1）開かれた明るい職場環境づくりを推進するため、役員および従業員間の信頼関係を構築し、良好なコミュニケーションの実践に努めるものとする。
   • （2）労働関係法令を遵守し、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めるものとする。
   • （3）他人に不快感を与える性的な言動、妊娠や出産に関する誹謗・中傷のほか、侮辱的な発言や、地位や立場を利用して圧力を加える言動など、いかなるハラスメントも行わない。
   • （4）職場においては政治・宗教活動等の業務と無関係な個人的活動は行わない。
4. 情報の適切な管理
   • （1）個人情報は適正に収集・管理し、本人の同意を得るなどの適正な手続きを経ずに目的以外に使用したり、第三者開示したりしない。
   • （2）自社および他社の秘密情報は適切な管理を行い、これらを第三者に漏洩せず、正当な理由がある場合以外は使用しない。
   • （3）コンピューター、ソフトウエア利用に関し、情報の漏洩、盗難、コンピューターウイルス感染等については適切に防止を行うとともに、また、個人のIDやパスワードは厳重な管理を行う。
5. インサイダー情報への対応
   • （1）投資家判断に著しい影響を及ぼすような、当社および他社の未公表の重要事実を知得した場合は、職務上必要な時を除き第三者に漏洩しない。
   • （2）自投資家判断に著しい影響を及ぼすような、当社および他社の未公表の重要事実を知得した場合は、当該会社の株式の売買は行わない。
6. 反社会的勢力への対応
   • （1）反社会的な活動や勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
   • （2）反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行わない。
7. 公正、透明な取引
   • （1）取引に係る関係業法を理解の上、遵守する。
   • （2）貿易に関する諸法令および国際条約等を遵守し、適正な輸出入手続きを行う。
   • （3）取引先とは、互いの立場を尊重し対等な関係に基づいて、良識をもった公正な取引を行う。
   • （4）取引に係る許認可の取得および諸届け等の手続きについては遺漏なく適切に実施する。
   • （5）国内・海外を問わず公務員または、それに準ずる立場の者への不正な金品・便益その他経済的な利益の供与は行わない。
   • （6）取引先等へ贈答・接待等を行う場合は社会通念上の範囲で行い、また、取引先等からの社会通念を超える贈答や接待等は受けない。
   • （7）取引上の立場を利用して、取引先に金品や特別な扱いを求める行為は行わない。
   • （8）取引を行うに当たっては、品質、信頼度、価格等、総合的に判断し選定するものとし、縁故者や友人、その他利害関係先と契約を行う場合は、その関係性について上長に報告を行い適切な指示を受けなければならない。
8. 組織の一員としての適切な対応
   • （1）職務上の地位・権限を利用して、または職務上知り得た情報をもとに、会社の利益を損なう行為は行わず、また、会社の許可なく自社の利益を損なう可能性のある活動を行わない、または、そうした活動に関わらない。
   • （2）会社資産については、適切に管理し、紛失や毀損等がないよう適切に取り扱い、会社資産や経費を個人的な目的で使用しない。
   • （3）コンピュータソフトウエアの無断コピーなど他人の知的財産権を侵害する行為をしない。
   • （4）信頼性のある財務報告を確保するため、会計処理や会計手続きにあたっては、関係法令、会計基準および社内規定・ルールに従って適正に実施し、事実の隠ぺいや虚為または架空の処理を行うことなく、正確な会計処理を行う。
   • （5）会社の情報システムを業務以外の目的に使用しない。
9. 社会貢献と環境保全への対応
   • （1）環境に関する条約・法令・条例等を遵守し環境保全に努める。
   • （2）環境問題への取組みが人類共通の課題であることを認識し、事業活動においては常に環境へのに配慮しつつ、地球温暖化対策ならびに環境保全・保護に取り組むものとする。
   • （3）良き企業市民として地域社会や国際社会との調和を図り、豊かで住みやすい社会の実現に向けた社会貢献を推進し、持続可能な社会実現に寄与する。