中期経営計画Medium-term Management Plan

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当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、2021年3月期~2023年3月期までの3ヶ年を対象とした中期経営計画を策定しましたのでお知らせいたします。
今回策定した中期経営計画は、2017年度に策定した創立80年に向けた長期経営計画の第2フェーズであり、前中計「T-Startup2020」で進めた収益・顧客基盤の底上げをベースに、次のステージへ更に成長を進化させる意味合いを込めて、「T-Stepup2023」~ブレイクスルー次のステージへ~といたしました。

基本方針

当社は、2027年10月の創立80周年に、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位を確立することを目指しております。
新中計では、エネルギー分野や海外事業等、前中計で拡大した顧客基盤を活用するなど、組織力と個人力の融合により、環境・社会の変化にスピーディ・柔軟に対応し、サステナブル経営を通じて企業価値の向上を図ってまいります。

成長戦略

成長戦略として以下の重点施策を実行してまいります。

コアファイブ

  1. ① 地球環境とエネルギーミックスへの対応拡大
  2. ② モノづくり・デジタルイノベーションへの取組強化
  3. ③ 新規事業創出の継続
  4. ④ グローバルビジネスの更なる展開
  5. ⑤ 働き方改革への対応と人財の育成

2023年3月期の経営目標

  2020年
3月期
(実績)
2023年
3月期
(中計)
2020年
3月期比
売上高 987 億円 1,350 億円 +363 億円
営業利益 27 億円 37 億円 +10 億円
当期利益 22 億円 27 億円 +5 億円
ROE 8.5% 9.0%以上 +0.5%以上

中期経営計画「T-Stepup2023」

T-STEPUP2023
(2021年3月~2023年3月)

長期ビジョンに向けて

創立80周年(2027年10月)に「環境・エネルギーに強い機械総合商社」地位の確立

中期経営計画2023ミッション

組織力と個人力の融合により、環境・社会の変化にスピーディ・柔軟に対応し、サステナブル経営を通じて企業価値の向上を図る

経営目標

  2023年3月 2020年3月対比
売上高 1,350 億円 +363 億円
営業利益 37 億円 +10 億円
当期利益 27 億円 +5 億円
ROE 9.0%以上 +0.5%以上
  • 基盤事業の着実な取込みと成長戦略への取組みにより営業利益37億円、当期利益27億円を目指す
  • また、資本の効率的活用と生産性向上を図るため、経営指標としてROE9.0%以上を掲げる

T-STEPUP2023 の位置づけ

長期ビジョンに向けた成長イメージ

長期ビジョンに向けた成長イメージ長期ビジョンに向けた成長イメージ

当期利益推移(単位:億円)

T-STEPUP2023 新成長戦略

  • 基本は前中計の成長戦略を踏襲
  • 「エネルギー対応への深化」は、よりSDGsを意識し「地球環境とエネルギーミックスへの対応拡大」へ変更
  • 「人財の育成」は、働き方改革への対応策を織り込み「働き方改革への対応と人財の育成」とする
地球環境とエネルギーミックスへの拡大対応 SDGs達成も意識しつつ、エネルギーミックスを通じた電力の安定供給に資するべく、一気通貫的なエネルギー事業に積極的に取組む
モノづくり・デジタルイノベーションへの取組強化 IoT・ロボット活用・5Gなど製造業の技術革新やスマートファクトリーへの対応、次世代モビリティ技術への積極的関与ならびにデジタル技術を使用したビジネスの創出と強化
新規事業創出の継続 機械商社の強みは残しつつ、M&Aによるメーカーの取込みなど川上からコントロールする体制を構築するなどし、新規事業の発掘・開拓に取り組む
グローバルビジネスの更なる展開 海外顧客基盤の更なる拡充と、良質な海外製品の展開力強化、ならびにODA(政府開発援助)等海外インフラ案件にも引き続き参画
働き方改革への対応と人財の育成 採用の強化・OJTの充実を通じた人材の早期戦力化・グローバル化・マルチタレント化の推進すると同時に業務電子化・効率化を図り、働き方の多様化に対応

T-STEPUP2023 資本政策

  • ROE目標を踏まえ、持続的成長に向けた投資を継続
持続的成長に向けた投資の継続 株主への安定的な利益還元

ROE目標

2023年3月期:9.0%以上

2027年3月期:10.0%以上

配当性向

30%超を
継続して実施

重点施策

  • 再生可能エネルギー関連への投資
  • 廃プラスチック問題への対応などSDGsへの取り組み
  • 販売・製造業を問わない資本提携やM&Aの実施

重点施策

  • 安定した利益成長
  • 政策保有株式の縮減およびそれを原資とした自己株買い
中長期的な株主価値の向上を目指す